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個人情報の取り扱いについて

当センターが知り得た利用者の個人情報については、特定の目的のみに使用し、その取扱いには万全の体制で取り組んでいます。その体制として個人情報を正確かつ安全に取り扱い保護することを社会的責務と考える『個人情報に関する基本方針』と、当センターが保有・管理する、情報資産(電子情報システムおよび電子情報資産)を過失、事故、災害、犯罪などの脅威から守り確保するため、『情報セキュリティ基本方針』を定めています。

個人情報に関する基本方針

当センターは、個人情報を正確かつ安全に取り扱い保護することを社会的責務と考え、以下のことを宣言いたします。

  • 1. 当センターは、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定・運用を規定し、すべての代表者および職員が遵守することにより、
    個人情報の適切な管理に努めます。
  • 2. 当センターは、個人情報保護の重要性について、職員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報保護の管理・監査者を設置し、
    適切な管理・監査体制を確立し運用を行ない継続いたします。
  • 3. 当センターは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが発生しないように安全対策を実施いたします。
  • 4. 当センターは、個人情報の収集・利用・提供については、個人情報に関する個人の権利を尊重し、収集目的・使用範囲の限定を明示し、適切な管理に努めます。
  • 5. 当センターは、個人情報に関する日本の法令その他の規範を遵守します。
  • 6. 当センターは、以上の活動について、内容を継続的に見直し、改善に努めます。

よくある質問

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ストレスチェック導入・実施について

  • ストレスチェック実施規定はつくらないといけないですか?

    労働安全衛生規則22条において、衛生委員会等の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が規定されています。これにより、ストレスチェック制度に関して衛生委員会等で調査審議を行い、事業場における実施に関する規定を策定し、従業員に周知する必要があります。また、従業員が50人未満の事業所でストレスチェックを実施する場合にも、法に則って実施する必要があります。

  • 業務の閑散期と繁忙期のどちらでストレスチェックを実施するといいですか?

    どちらもメリット、デメリットがあります。閑散期では高ストレス者と判定される受検者が少ない場合もあります。繁忙期でないにも関わらず高ストレス状態ということは通常の業務遂行にあっても高ストレスの状態にあると考えられますので、対応すべき優先順位の高い従業員が抽出されることになります。一方で、繁忙期に実施すると逆に高ストレス者と判定される受検者が多くなることが予想されます。一時的にでも高ストレスにさらされる従業員のストレス状況を把握し、事後措置につなげることにより、幅広く対応することが可能となります。繁忙期、閑散期の両方でストレスチェックを実施すると、その差を確認することができるので1年に複数回実施するという方法もあります。

  • ストレスチェックを5月に実施予定ですが、
    今年4月に入職した従業員は対象にしたほうがいいのでしょうか?

    今年入職したばかりの従業員であっても以下の条件の場合は、対象になります。

    • 1. 期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用されるものであって、当該契約の契約期間が1年以上であるもの並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。
    • 2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

    以上のことより、4月に入職した従業員が正職員(期間の定めのない労働契約)である場合や、1年以上雇用される見込みがあり1週間の所定労働時間数の4分の3以上である場合にはストレスチェックの対象者になります。

  • 人事権がある人は実施事務従事者になれないということですが、
    実質的には人事権がない総務課長は実施事務従事者になれますか?

    人事権がないのであれば実施事務従事者になれますが、総務課長という管理監督者であれば従業員から見て人事権があると考える事が多いと思われます。従業員から見て人事権があると考えられるようであれば、従業員が安心してストレスチェックを受検できるように他の方が担当されることが望ましいでしょう。

  • 事業所内に実施事務従事者はおいたほうがいいのでしょうか?

    事業所内に実施事務従事者をおかなくてもストレスチェックを実施することはできますが、個人の結果を知りうる人がいないため、高ストレス者の医師面接の勧奨を直接することができません。実施事務従事者をおくことによって高ストレス者を把握し、医師面接の勧奨がしやすくなりますが、実施事務従事者には守秘義務が課せられます。

  • 病院長が産業医なので実施者は産業医にしたいのですが、大丈夫ですか?

    平成29年4月1日から事業者の代表者や統括管理する者(社長、理事長、病院長、施設長等)が産業医になることはできなくなりました(平成28年厚生労働省改正省令第59号)。まずは産業医の変更をお願いいたします。変更後の産業医が実施者になることはできます。

  • 本社の衛生委員会で審議・決定したストレスチェック実施規定を、
    各事業所の衛生委員会に展開することはできますか?

    本社の衛生委員会で審議・決定したストレスチェック実施規定を各事業所の衛生委員会で確認し、展開することはできます。事業所ごとに実施者や実施事務従事者が異なる、実施時期が異なるなど全社で共通化できない事項がある場合には、各事業所の衛生委員会で調査審議のうえ、決定する必要があります。

  • 派遣社員の場合、派遣先・派遣元のどちらでストレスチェックをすればいいですか?

    派遣元で実施します。ただし派遣先で集団分析をする場合には派遣先でストレスチェックを実施することもできます。派遣先で実施したストレスチェックの結果を派遣元が利用する場合には、派遣元が派遣先に実施を委託し、費用は派遣元で負担する必要があります。

  • 全員の結果を知りたいので、周知するときに同意をとっていいですか?

    ストレスチェックの実施前または実施時に結果提供の同意をとることは法令違反となりますので、できません。受検者がストレスチェックの結果を確認した後、同意をとることはできますが、強く同意を求めることは不利益扱いに該当する可能性も出てきますので注意が必要です。

  • ストレスチェックの結果はどこで保管してくれるのですか?

    当センターのサーバーにて5年間厳重に保管いたします。

高ストレス者の医師面接について

  • 高ストレス者ではないが医師面接を希望する場合は、
    会社で費用負担したほうがいいのでしょうか。

    高ストレス者以外の医師面接の費用については原則、会社で負担する必要はありません。
    通常の健康相談として医師面接を希望するのであれば、契約している産業医等の健康相談を受けていただくことをお勧めいたします。健康相談の費用については各事業所での契約内容に従ってください。それ以外で医師面接を希望されるのであれば、医療機関への受診を勧めてください。

  • 高ストレス者の医師面接の費用は自己負担で大丈夫ですか?

    高ストレス者の医師面接は法に基づいて事業主の責任で実施しますので、事業主の費用負担となります。

  • 高ストレス者の医師面接は仕事が休みの日に行かせても大丈夫ですか?

    ストレスチェックや医師面接を業務時間内に行うべきかどうかは明確に定められていませんが、労働者の健康確保や事業の円滑な運営のためには業務時間内に行うことが望ましいでしょう(一般健康診断と同じ取り扱いとなります)。休日に医師面接をした際の賃金の支払いについても同様です。

  • 高ストレス者が医師面接は本人のかかりつけ医で受けたいと言っていますが、大丈夫ですか?

    高ストレス者の医師面接は事業主の責任で実施するため、事業主が指定した医療機関で実施する必要があります。

  • 事業所が地方にもあるので、高ストレス者の医師面接は地方でもできますか?

    当センターでは道内各地(函館・旭川・帯広・釧路・北見・岩内)で提携している医療機関がございますので、地方での高ストレス者の医師面接を実施することができます。大変申し訳ございませんが、提携医療機関以外や道外での高ストレス者の医師面接には対応しておりません。各地域の産業保健総合支援センターや医療機関等へお問い合わせください。

  • 高ストレス者と長時間労働者の医師面接の要件を満たす従業員に対して、
    面接指導を一緒にやってもらうことはできますか?

    実施可能です。ただし、それぞれの面接指導に必要な事項を確認し、結果の記録や意見書には両方の内容を満たした記載をする必要があります。

集団分析について

  • 集団分析の結果は社員全員に共有してもいいのでしょうか?

    集団分析の結果の共有範囲や活用方法はストレスチェック実施規定の中で定めて、従業員や管理監督者にとって不利益な取り扱いが生じないように配慮が必要です。特に集団分析の結果は対象となった集団の管理監督者にとっては自分自身の評価につながりうる情報であり、無制限にこれを共有した場合、当該管理監督者に不利益が生じるおそれがあります。

労働基準監督署への報告について

  • 産業医が実施者にならない場合、
    労働基準監督署の報告書は実施者の医師の記名・押印で大丈夫ですか?

    健康診断の報告と同様、労働基準監督署への報告書には産業医の記名・押印が必要です。産業医がストレスチェックの実施結果を把握した上で、記名・押印していただきましょう。

  • 労基署の報告書の提出はいつまでにするといいですか?

    高ストレス者の医師面接が終了後、速やかに提出しましょう。

  • 労働基準監督署への報告は各事業所の分をまとめて本社で出してもいいですか?

    事業所ごとに管轄の労働基準監督署へ提出していただく必要がありますので、本社でまとめて報告することはできません。

  • 50人未満の事業所ですが、ストレスチェックを実施した後に労基署への報告は必要ですか?

    50人未満の場合、報告の義務はありませんので報告書の提出の必要はありません。